自己破産するに当たり、一番大事なポイントとなってくるのが免責不許可の事由があるかないかです。
この免責不許可事由が一つでもあったら、免責が確定せずに色々な制限も残ってしまうのです。
ですが、債務者が更生出来るという態度があれば、いくつかの目免責不許可事由があったとしても、免責が認められる場合があるのです。
裁判官の判断一つで決まってしまうので、少しでも心証をよくするように心掛け、自分の気持ちを一生懸命に訴える事が必要でしょう。
自己破産というのは自分で申し立て出来るのですが、これは裁判所が個人の自己破産を認めた場合に限っています。
自己破産するにあたり、最も重要なポイントとなるのが、免責不許可事由がないことなのです。
この免責不許可事由が一つでもありますと、免責が確定しないので、色々な制限が残ってしまうのです。
ですが、債務者が更生するであろうという態度があれば、いくつかの免責不許可事由があったとしても、免責が認められたりします。
このことは裁判官の判断のみで決まってしまうので、少しでも裁判官への印象をよくして、自分の気持ちを出来る限り伝える様にしたいものです。
次に、自己破産の費用とはどの位かかってしまうものなのでしょうか。
一般的に資産がないわけですから、予納郵券、破産予納金、印紙代などでまず15000円程度かかってきます。資産がある人の場合の手続き費用は20万円位かかると思っておいた方がいいでしょう。
その上で、自己破産の手続きをしてくれる弁護士や司法書士には20万円から60万円支払う必要があります。
司法書士の方が弁護士より安い費用で済みますが、金額によっては司法書士が扱えない場合もありますので、注意した方がいいでしょう。
また、弁護士の場合には着手金が必要になります。なので、実費を含めるとかなりの費用になってしまう場合がありますが、ちゃんと免責までいきますとその価値はあるので致し方ないと言えるでしょう。
自己破産については誤解している人が多いのですが、多重債務者にとってはメリットのある事がかなり多いので、借金に苦しんでいる人はぜひ検討する余地があるかと思います。