自己破産を含んだ債務整理を行う際に、バイタリティあふれる人なら自分で手続きを行う場合もありますが、一般的には司法書士や弁護士に依頼する事がほとんどでしょう。
一般的に言うと、司法書士の方が少し費用を抑えられるようです。
ですが、ここで注意しておきたいのが、司法書士というのは書類を作成する代行者であり、弁護士業務を行う事ができないので、借金の金額などに制限が出てきます。
一般的には司法書士の方が若干安くなるようです。
自己破産というのは免責がおりなければ借金がゼロになる事はありません。
それに、もし免責が下りた場合でも管財事件や同時廃止事件、少額管財事件などと言った三つのパターに分けられます。
管財事件になりますと、管財人である弁護士に手続きを依頼する必要が出てきますので、50万円位の費用がかかってくるでしょう。
ですので、こだわりがない場合には手続きを弁護士に依頼した方が得策でしょう。
弁護士に依頼する際には、債務整理にたけた弁護士に依頼した方が費用も抑えられますし、色々な選択肢を提示してくれます。
たとえ免責が下りなくても、管財事件になったとしても弁護士費用を払う事には変わりないので、出来る限り債務整理の経験豊富な弁護士を選ぶのがいいでしょう。
ただ、弁護士費用というのは相談料や減額報酬、着手金など料金がとても分かりづらくなっています。
ですので、相談料が有料の所ははずし、相談を無料で行っている所に行くのがいいでしょう。
そこで、最終的にどの位かかるのかを確認しましょう。
弁護士事務所によっては、ある程度の支払いをした上で、着手に取り掛かる所もあります。もし、手持ちにお金がない場合には、着手金がかからず、後払いや分割払いをしてくれる事務所を選ぶのがお勧めです。
以上が自己破産の手続きをする際にどういったポイントで依頼人を選ぶかでした。
ぜひ、もし自己破産を検討しているなら、参考になさってみて下さいね。